eKYC・デジタルIDによる本人確認

私たちは、自社のアプリや申し込み用のWebサイトに本人確認の手順を組み込みます。顧客がスマートフォンでIDカードの表と裏を撮影すると、システムが氏名、ID番号、生年月日、有効期限、裏面のレーザーコード（Laser ID）を読み取ってフォームに入力し、顧客は確認と修正をするだけです。続いて画面の案内に従って顔を撮影します。生体検知で、本人の代わりにかざした写真、画面、マスクを見抜き、顔を券面の写真と照合します。支店に来た顧客なら、担当者がカードをリーダーに差し込み、ICチップから直接データを取り込みます。

公的な情報源との照合は、どの手段の利用を許可されているかで変わります。DOPAの許可を得た事業者は、カードが正常な状態かどうかを確認でき、顧客にThaIDで本人確認をしてもらい、自社のアプリに戻って申し込みを続けてもらうこともできます。タイ社会保険事務所のe-Self Serviceが2026年4月2日からThaIDでのログインしか受け付けていないため、ThaIDをすでに持っている人は多くいます。NDIDに加盟する金融事業者なら、顧客が本人確認を済ませた銀行アプリで確認できます。どの手段が使え、監督当局がどの方法を認めているかは、最初にお客様と確認します。

すべての確認を通った案件は、お客様が決めたルールに沿って先に進みます。顔照合のスコアが低い、氏名がカードと違う、期限切れ、生体検知の不合格など、一致しない点がある案件は、証拠を並べて確認キューに入ります。疑わしい案件をシステムが自分で承認や却下をすることはなく、承認、却下、追加書類の依頼は担当者が選び、誰がいつどんな理由で判断したかを記録します。確認済みのデータはAPIでコアシステムやCRMに入り、与信や引受の審査はこれまでの手順で進みます。顧客は撮影の前に同意し、画像は暗号化して自社のシステムに保管します。画像を開けるのは権限のある確認画面だけで、閲覧はすべて監査ログに残り、データは法律で定められた期間だけ保管して定期的に削除します。